中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
また、一般の民生・児童委員報酬も以前は５万９，０００円だったのが６万２００円に増額になり、僅かですが改善されました。ただし、元気な高齢者が退職後に第二就職でまた仕事に就くといったように、社会構造の変化などからなり手が不足しており、民生委員の枠が増えても純増とはなっていないのが現状ですとの答弁がありました。
また、一般の民生・児童委員報酬も以前は５万９，０００円だったのが６万２００円に増額になり、僅かですが改善されました。ただし、元気な高齢者が退職後に第二就職でまた仕事に就くといったように、社会構造の変化などからなり手が不足しており、民生委員の枠が増えても純増とはなっていないのが現状ですとの答弁がありました。
そのため、現在、市社会福祉協議会を中心とし、災害ボランティアセンター運営体制の整備強化や災害ボランティアの育成等を図ることを目的に、自治会連合会や民生児童委員協議会等を構成団体とする豊後大野市災害ボランティアネットワーク連絡会の設立準備を進めているところでございます。 次に、避難の状況及び開設された避難所の状況についてでございます。
◆８番（嶺英治君） 要支援者のことについても、自治会、民生・児童委員、消防団等に情報提供が行われていたという中で、その中で消防団が浸水想定区域内にある家を回って避難を促したという状況であるとか、民生委員が独り暮らしの高齢者の家に電話で、どうなっていますかということなどの安否確認をされたということが確認されたということは、非常にうまく市の施策が機能したんだなと思っております。
本計画の策定にあたっては、市民参画の機会と市民ニーズや意見、課題を把握するため、バス利用者を対象とした利用者ヒアリングをはじめ、自治会長、民生委員・児童委員を対象としたアンケート調査、市内６５歳以上の高齢者に対するアンケート調査、そしてパブリックコメントなどを実施をいたしました。
◯四番（若山雅敏君）今言われたようにですね、地域への周知、児童委員さんたちをはじめとする、そういった子供たちに関わる方々を増やしていく、広めていくということが、もっともっと重要だろうと思いますし、ヤングケアラー自体がよく分からないと思います。
なお最近では、ダイハツ九州アリーナと大分県立工科短期大学校において自主防災組織の皆さんと共同で避難所開設訓練を実施しましたが、各指定避難所に関わる自主防災組織は複数にまたがることから自治委員、民生児童委員、防災士協議会や社会福祉協議会などの協力も得ながら、校区ごとの自主防災組織のネットワーク化を図ることが今後の課題と考えています。 ○議長（中西伸之） 千木良議員。
協議会は、市長を会長とし、自治会連合会、民生児童委員、大分県、警察署、消防署、法務局、司法書士、土地家屋調査士、建築士など様々な立場の方で構成されております。 これまでに４回開催されており、特定空家の認定等につきまして協議会で行っているところでございます。 また、豊後大野市空家等対策計画には数値目標が示されております。それぞれの年度ごとの数値目標ですので、昨年度の実績値を申し上げます。
津久見市におきましては、以前からつくみＴＴプロジェクトに取り組み、市役所においては、どの部署に相談があっても、丸ごと受け止める相談体制を整えるとともに、厚生労働省が進める重層的支援体制の整備にもいち早く着手し、区長会や民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、商工会議所や女性団体連合会、ＰＴＡや子ども会育成会、福祉施設など市内の関係する多くの機関によるつくみ福祉まるごと支援協議会を立ち上げるなど、困り
○福祉保健部長（斉藤修造） 避難行動要支援者の同意に基づき、自治委員、民生委員・児童委員、自主防災組織などに平常時から避難行動要支援者名簿を提供し、早期避難の呼びかけや災害時の安否確認に活用していただくようお願いをしております。 各自主防災組織は名簿を基に連絡体制表などを作成し、地域の実情に応じて、直接訪問や電話、メールなどの方法により安否確認を行っています。 ○議長（藤田敬治） 松本議員。
まず、これまで福祉保健部所管となっています民生委員・児童委員と主任児童委員についてです。現在、大分市では、各校区で選ばれた児童委員を兼務している民生委員さんが、子供に関する事項だけを担当する主任児童委員さん91人を含めて、合計886人活動しています。
また、ＳＯＳが出せない方やその家族に対して日頃から各地域の民生児童委員が地域住民の相談役を担っており、担当課と連携して支援を行っているところではございますが、社会福祉協議会や地域包括支援センター、子育て支援センターなど、各相談機関とさらに連携を取り、必要な支援につなげていきます。
そのためには、常日頃から私たち市職員も地域住民、民生児童委員、事業者、地域団体等と顔の見える関係づくりにより一層努めてまいりたいと思っています。 ○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
４月２０日には、津久見市民生委員児童委員協議会総会が市民会館で開催され、出席いたしました。 また同日には、大分県市長会春季定例会が豊後高田市で開催され、九州市長会提出議案、県に対する要望議案などが決議されました。 ４月２２日には、巡視艇「とよかぜ」が大分海上保安部津久見分室に配属されるに当たり、その就役披露式が市民ふれあい交流センターで開催され、出席いたしました。
そういうことを考えると、周辺の民生委員・児童委員や自治会などとの連携協力の中でこの事業をやっていただき、必要な支援を実施していくことを要望しておきます。 また、１点お聞きしたいのは、支援対象児童等見守り強化事業の中で、民間団体等と連携ということを記載しておりますが、何か想定している民間団体はありますか。
まずは民生委員・児童委員とかケアマネージャーなどの人たちにお願いしているということでいいんですか。 ○小野保健予防課参事 そういう介護現場とか教育委員会の先生方にもお声かけをしておりますし、庁内の窓口職場の代表の方とか、あとは依頼があれば、いろんなところに出向いてゲートキーパーの養成をしております。 ○足立委員長 ほかにありませんか。
このことから、子どもの居場所づくりネットワーク推進事業補助金を交付するに際し、子供食堂開設時に地域の自治会長、民生委員・児童委員の校区会長及び小中学校へ子供食堂から事前説明をしていただくとともに、地域の方や学校からの訪問や協議に応じることなどの要件を設け、子供食堂と地域が相互に連携できる体制を整えていただくこととしております。
いきいきサロンが休止している期間中には、地区の役員、民生委員・児童委員、介護予防推進員等が高齢者宅への訪問や電話かけ、また社会福祉協議会の生活支援コーディネーターもサロン登録者に電話をかけ、健康状態や生活状況等のチェックなどを行い、訪問が必要な方がいれば、地域包括支援センターや長寿支援課の職員が感染症対策を徹底した上での訪問をし、体調の相談から受診やサービス利用につなげています。
また、お守りキットの配布や更新作業、新規対象者への声かけは、地域の区長や民生委員・児童委員などを通じて行われるため、利用者と市とのやり取りだけでなく、地域の人が関わりながら見守りを行う仕組みになっています。記載された情報は、市、消防署、区長、民生委員・児童委員で共有しており、地域での見守り活動や消防、防災などにも広く活用できるようになっています。現在の加入者数は５，６０１名となっています。
また、子どもに関わる方々、主任児童委員や民生児童委員、子ども食堂の方などに対して研修の機会をつくり、ヤングケアラーについて理解を深め、相談につなげられるように仕組みづくりを行っていきます。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆８番（田原祐二君） よろしくお願いします。 支援に当たっては、課長が言われたように、福祉・介護・医療・教育等の分野の連携が必要となります。
また、民生・児童委員が市内１５か所の公民館やコミュニティーセンターで毎月開催している心配ごと相談所開設事業のほか、地域包括支援センター、障がい者等基幹相談支援センターなどの相談機関の存在をさらに周知していくことが重要であると考えています。 今後も、さまざまな機会を通じてさらなる周知に努めてまいります。